このような不良・不適格業者を放置することは、適正かつ公正な競争を妨げ、公共工事の品質確保、適正な費用による施工等の支障になるだけではなく、技術・経営能力を向上させようとする優良な建設業者の意欲を削ぎ、建設業の健全な発展ができなくなります。

こうした不良・不適格業者は、建設業許可申請、経営事項審査申請に係る虚偽記載や公共工事の入札・契約に関する不正行為を行う可能性が高いです。

このため、国土交通省は、中央建設業審議会建議および規制緩和推進３か年計画を踏まえ、発注者支援データベース・システムの活用、施工体制台帳の活用、現場施工体制の立入点検の実施等からなる不良・不適格業者排除対策の考え方が次のようにまとめられています。

1. 建設業許可時における営業所の専任技術者の確認
2. 入札・契約手続における監理技術者の現場専任制の確認
3. 発注者支援データベース・システム導入の推進
4. 施工体制台帳の提出、施工体系図の掲示、監理技術者資格者
5. 現場施工体制の立入点検
6. 建設業法上の厳正な対応
7. 工事成績評定への請負者の監督状況の反映
8. ＣＯＲＩＮＳの登録義務付け
9. 暴力団排除の徹底
10. 都道府県における連絡調整の強化

公共工事を請け負いたいと希望する場合は入札に参加しなければなりません。
その入札に参加するためには最低でも以下の要件が必要です。

1. 必要な業種に関する建設業許可を取得していなければならない
2. 経営事項審査を受け、総合評定値通知書（経営規模等評価結果通知書）を取得する
3. 公共工事を発注する官公庁に入札参加資格申請をし、入札参加資格業者名簿に登録してもらう

入札参加資格申請や入札後工事請負契約の際に有効期間のある総合評定値通知書（経営規模等評価結果通知書）が必要になります。
この総合評定値通知書（経営規模等評価結果通知書）を取得するためには建設業許可があり、経営事項審査を受けて取得します。
経営事項審査は客観的審査事項にあたり、建設業者の経営状況、技術力、社会性などを審査し、点数化したものです。
この点数に各官公庁ごとに評価する主観的審査事項の点数を加味して、審査結果を出します。
この結果によって有資格者名簿に登録されランク付けされます。

建設業許可の取得はもちろん、経営事項審査も当事務所でサポートさせていただきます。
経営事項審査について、申請要望、ご相談、詳しい情報は当事務所の経営事項審査専門サイト→愛知県経営事項審査サポートセンターをご覧ください。

この工事経歴書は記載要領は、経営事項審査を受ける受けないで記載要領が違いますし、各都道府県によっても、若干要領が違うケースがあります。

愛知県知事許可に関する経営事項審査を受けない記載要領

①　主な完成工事について元請、下請工事に関係なく請負代金の大きい順に記載します。

②　その業種完成工事高の６０％を超えるまで、または、１０件までのどちらか少ない件数を請負代金の大きい順に記載します。

工事経歴書は許可を有している業種ごとに作成し、許可を有していない業種についてはその他工事として工事経歴書を作成する。

ＪＶ工事の場合は、「ＪＶの別」欄に「ＪＶ」と記載する。
甲型ＪＶの場合は、請負代金の額に出資割合を乗じて得た額を乙型ＪＶの場合は、運営委員会で定めた分担工事額を記載します。

工事場所については、都道府県および市町村名を記載する（例　名古屋市中区、刈谷市、知多郡東浦町など）

土木一式工事、とび・土工・コンクリート工事、鋼構造物工事の工事経歴書に関しては、それぞれＰＣ工事、法面工事、鋼橋上部工事の請負をした場合は、請負代金の額の欄の右枠内に請負代金を記載します。

工事進行基準を採用した場合は、請負代金の額の欄に、工事進行基準が適用される完成工事について、完成工事高を（）書きで付記します。

工事注文者、工事名に個人が特定される氏名を記載しないこと。（例　Ａ、Ａ様邸新築工事など）

業種ごとの工事経歴書の小計、合計欄はページごとの完成工事の件数および請負代金の合計を「小計欄」に記入、業種ごとの最終ページにのみ、その業種の完成工事の全件および請負代金の額の合計を記入します。