また、法改正があり、平成２７年4月１日から公共工事の元請業者も金額に関わらず作成義務となりました。

この作成義務のある建設業者のこと「作成建設業者」といいます。

公共工事では、発注者に対して施工体制台帳の写しを提出することも義務付けられます。

施工体制台帳に記載する事項について

作成建設業者に関する事項

• 商号又は名称、建設業許可番号
• 許可を受けている建設業の種類
• 健康保険等の加入状況

作成建設業者が請け負った建設工事に関する事項

• 建設工事の名称、内容、工期
• 発注者と請負契約を締結した年月日
• 当該発注者の商号、名称または氏名、住所
• 当該請負契約を締結した営業所の名称及び所在地
• 発注者が監督員を置くときは、その者の氏名および権限などの通知事項
• 作成建設業者が現場代理人を置くときは、その者の氏名および権限などの通知事項
• 主任技術者または監理技術者の氏名、その者が有する資格、専任であるか否かの別
• 主任技術者または監理技術者以外の技術者を置くときは、その者の氏名、その者がつかさどる工事内容及び主任技術者資格
• 外国人技能実習生および外国人建設就労者の従事の状況

下請負人に関する事項

• 商号または名称、住所
• 建設業者のときは、許可番号および許可を受けている建設業の種類
• 健康保険等の加入状況

下請負人が請け負った建設工事に関する事項

• 建設工事の名称、内容、工事
• 下請負人が注文者と下請契約を締結した年月日
• 下請負人が監督員を置くときは、その者の氏名および権限などの通知事項
• 下請負人が現場代理人を置くときは、その者の氏名および権限などの通知事項
• 建設業者のときは、主任技術者の氏名、主任技術者資格、専任である否かの別
• 上記の主任技術者以外の技術者を置くときは、その者の氏名、その者がつかさどる工事内容および主任技術者資格
• 作成許可業者が当該請負契約を締結した営業所の名称及び所在地
• 外国人技能実習生および外国人建設就労者の従事の状況

帳簿に記載する事項

①営業所の代表者の氏名及びその者が営業所の代表者となった年月日
②注文者と締結した建設工事の請負契約に関する事項

• 請け負った建設工事の名称および工事現場の所在地
• 注文者と請負契約を締結した年月日
• 注文者の商号・名称又は氏名、住所、許可番号
• 請け負った建設工事の完成を確認するための検査が完了した年月日
• 工事目的物を注文者に引き渡した年月日

③発注者（宅地建物取引業者を除く）と締結した住宅を新築する建設工事の請負契約に関する事項

• 当該住宅の床面積
• 建設瑕疵負担割合された場合（発注者と複数の建設業者間で請負契約が締結された場合）
• 住宅瑕疵担保責任保険法人の名称（資力確保措置を保険により行った場合）

④下請負人と締結した下請契約に関する事項

• 下請負人に請け負わせた建設工事の名称及び工事現場の所在地
• 下請負人と下請契約を締結した年月日
• 下請負人の商号・名称、住所、建設業の許可番号
• 下請負人に請け負わせた建設工事の完成を確認するための検査を完了した年月日
• 下請工事の目的物について下請負人から引き渡しを受けた年月日

⑤特定建設業者が注文者となって、資本金4,000万円未満の法人または個人である一般建設業者と下請負契約を締結した時は、上記①～④に加えて次の事項も必要になります。

• 支払った下請金額、支払年月日及び支払手段
• 支払手形を交付したときは、その手形の金額、交付年月日及び手形の満期
• 下請代金の一部を支払ったときは、その後の下請代金の残金
• 遅延利息を支払ったときは、その額及び支払年月日

帳簿の添付書類

①工事請負契約書又はその写し、電磁的記録

②特定建設業者が一般建設業者と下請契約を締結した場合は、支払った下請代金の額、支払った年月日及び支払手段を証明する書類（領収書等の写し）

③特定建設業者が元請として、下請業者に3,000万円以上（建築一式工事の場合は4,500円以上）の工事契約を締結したときは、施工体制台帳のうち次の事項が記載された部分

• 実際に工事現場に置いて監理技術者の氏名及びその有する監理技術者資格
• 監理技術者以外に専門技術者を置いたときは、その者の氏名、その者が管理した建設工事内容及びその有する主任技術者資格
• 下請負人の商号又は名称及び建設業許可番号
• 下請負人に請け負わせた建設工事内容及び工期
• 下請負人が実際に工事現場に置いた主任技術者の氏名及びその有する主任技術者資格
• 下請負人が主任技術者以外に専門技術者を置いたときは、その者の氏名、その者が管理をした建設工事内容及びその有する主任技術者資格

営業に関する図書の保存

発注者から直接建設工事を請け負った場合（元請）は、営業所ごとに営業に関する図書を１０年間保存しなければなりません。

営業に関する図書に関しは、電磁的記録でも良いです。

• 建設業者が作成した場合又は発注者から受領した完成図
• 工事内容に関する発注者との打ち合わせ記録

上記に加えて作成特定建設業者は施工体系図が必要になります。

建設業法第２２条で「建設業者は、その請け負った建設工事を、いかなる方法をもってするかを問わず、一括して他人に請け負わせてならない。」と規定されています。

建設業法で一括下請負を禁止している理由は下記のことが挙げられます。

• 発注者が建設業者を信頼して工事請負契約を締結したのを裏切る行為となる。
• 下請発注を繰り返し、施工責任の所在が曖昧になり、手抜工事や労働条件の悪化につながる。
• 実際に工事を施工せず、一括下請負を繰り返し中間利益を摂取するブローカー的不良建設業者が増える。

工事を施工するにあたって、一括下請負と判断されないためには、請け負った工事の主たる部分の施工に対して実質的に関与しなければなりません。

実質的な関与とは、元請業者が自ら総合的に企画、調整及び指導（工程管理、安全管理、品質管理、下請業者間の調整、指導、監督など）を主体的な役割を果たすことをいいます。
また、下請業者が再下請負するときも、総合的に企画、調整、指導などを行わなければなりません。

実質的な関与の例は以下の通りです。

• 施工計画の作成を行うこと
• 工程管理を行っていること
• 品質管理を行っていること
• 安全管理を行っていること
• 完成検査を実施した
• 下請業者への指導監督を行った
• 発注者との協議を行った
• 官公庁への届け出などを行った
• 近隣住民への説明を行った
• 近隣工事との調整を行った

公共工事では、一括下請負は一切認められませんが民間工事に関しては、戸建など場合は事前に発注者が書面で一括下請を承諾したときは例外的に認められます。
ただし、共同住宅等多数の者が利用する施設または工作物に関する工事（マンション、アパート等）の一括下請負は禁止されています。

もし、一括下請負の禁止に違反した場合は、建設業法に基づく監督処分が行われます。

このような不良・不適格業者を放置することは、適正かつ公正な競争を妨げ、公共工事の品質確保、適正な費用による施工等の支障になるだけではなく、技術・経営能力を向上させようとする優良な建設業者の意欲を削ぎ、建設業の健全な発展ができなくなります。

こうした不良・不適格業者は、建設業許可申請、経営事項審査申請に係る虚偽記載や公共工事の入札・契約に関する不正行為を行う可能性が高いです。

このため、国土交通省は、中央建設業審議会建議および規制緩和推進３か年計画を踏まえ、発注者支援データベース・システムの活用、施工体制台帳の活用、現場施工体制の立入点検の実施等からなる不良・不適格業者排除対策の考え方が次のようにまとめられています。

1. 建設業許可時における営業所の専任技術者の確認
2. 入札・契約手続における監理技術者の現場専任制の確認
3. 発注者支援データベース・システム導入の推進
4. 施工体制台帳の提出、施工体系図の掲示、監理技術者資格者
5. 現場施工体制の立入点検
6. 建設業法上の厳正な対応
7. 工事成績評定への請負者の監督状況の反映
8. ＣＯＲＩＮＳの登録義務付け
9. 暴力団排除の徹底
10. 都道府県における連絡調整の強化

請負契約における元請業者の義務について次のとおりです。

見積もり条件の提示

元請業者は、下請業者と契約を締結する前に、具体的な工事内容を提示し、見積もりに必要な一定期間を与えなければなりません。

• 請負金額が５００万円未満の場合は１日以上
• ５００万円以上５０００万円未満の場合は１０日以上
• ５０００万円以上の場合は１５日以上

書面による契約締結

請負契約については、工事が着手する前に書面により行わなければなりません。
通常、工事請負契約書が考えられますが、注文書・請書でも構いません。

書面としていますが、電磁的記録による契約も可能ですので、関係業者間での発注・受注などの日常的に行われる注文書・請書などは電磁的記録(メールなど)でおこなうと便利ですし、電磁的記録で請負契約する場合は、収入印紙が不要になりますので金銭的に助かります。

不当に低い請負代金の禁止

元請業者が、下請業者に対して優位的な地位を利用して、工事原価を下回るような契約を強要してはなりません。
また、法定福利費を削らなければならないような工事金額を要求するようなこともできません。

措置発注時の留意点

元請業者が、下請業者に対して一方的に決めた請負代金の額を提示して契約締結を強要してはなりません。

不当な使用材料等の購入強制の禁止

元請業者は、契約締結後に使用材料の購入先を指定して、下請業者の利益を害してはいけません。
ただし、事前に見積もり条件に使用材料等の購入の指定を入れた上での契約をするのは禁止ではないです。

一方的なやり直し工事の禁止

元請業者は、下請業者の責任でない理由で工事のやり直しを無償でさせてはなりません。

工期変更による注意点

元請業者は、下請業者の責任でない工期変更による費用負担をさせてはなりません。

赤伝処理の留意点

赤伝処理とは元請業者が下請業者に請負代金を支払うときに次のような理由で差し引くことをいいます。

• 振込み手数料などの支払いに関する発生する諸費用
• 建設廃棄物の処理費用
• 駐車場代、安全協力会などの諸費用

特定建設業者の義務

特定建設業者は大規模な工事を請け負い、下請業者に対しても請負代金も高額になります。
そのため、通常より責任の重い義務があります。

支払留保の禁止

元請業者は、下請業者などに出来高分の支払い、工事完成後の支払いなどを請求されたときは、速やかに支払うように義務付けられています。

長期手形の交付禁止

特定建設業者が元請の場合は、下請業者の工事代金の支払いはできるだけ現金払いとして、現金と手形の併用の場合は現金支払いのほうが高くするとともに、労務費相当分は全額現金払いにしなければなりません。
手形の期日は１２０日を限度としており、割引が困難であると認められる支払手形も禁止されています。

下請保護の対象外となる建設業者

下請業者でも、特定建設業許可を取得している建設業者は特定建設業者が義務を負う下請保護の対象から除外されます。

公共工事を請け負いたいと希望する場合は入札に参加しなければなりません。
その入札に参加するためには最低でも以下の要件が必要です。

1. 必要な業種に関する建設業許可を取得していなければならない
2. 経営事項審査を受け、総合評定値通知書（経営規模等評価結果通知書）を取得する
3. 公共工事を発注する官公庁に入札参加資格申請をし、入札参加資格業者名簿に登録してもらう

入札参加資格申請や入札後工事請負契約の際に有効期間のある総合評定値通知書（経営規模等評価結果通知書）が必要になります。
この総合評定値通知書（経営規模等評価結果通知書）を取得するためには建設業許可があり、経営事項審査を受けて取得します。
経営事項審査は客観的審査事項にあたり、建設業者の経営状況、技術力、社会性などを審査し、点数化したものです。
この点数に各官公庁ごとに評価する主観的審査事項の点数を加味して、審査結果を出します。
この結果によって有資格者名簿に登録されランク付けされます。

建設業許可の取得はもちろん、経営事項審査も当事務所でサポートさせていただきます。
経営事項審査について、申請要望、ご相談、詳しい情報は当事務所の経営事項審査専門サイト→愛知県経営事項審査サポートセンターをご覧ください。

社会保険加入に関する下請け指導ガイドラインでも、加入に関して次のような方法により指導を求められています。

• 特定建設業業者は下請負人の保険加入状況等を確認し、未加入企業に対しては、保険加入を指導すること。
• 工事現場でポスターの掲示やパンフレット等により周知啓発すること。
• 調達部門においては協力会社等を通じて加入状況を把握し、未加入企業に対しては加入を勧奨すること。

指導は１次下請業者のみでよいのか ？

元請業者がすべての下請業者に加入指導を行うのは難しいと思われます。
そのため、直接の契約関係である１次下請以下の業者に指示、協力してもらい、元請業者はこれを統括するという方法も可能であるとされています。
ただし、下請業者が経営規模等により明らかに実施が困難であると認められる場合には、元請業者が直接指導を行うことになります。

指導しても従わない場合は

特定建設業業者が指導したにもかかわらず下請業者が是正しない場合は、特定建設業業者はその旨を速やかに許可行政庁に通報しなければなりません。
特定建設業業者が、下請業者に指導を行わずまたは通報を怠った場合は指示処分の対象になります。

未加入下請業者とは契約解除の可能性

もしかしたら元請業者において保険未加入下請業者との契約しないことや、労働者の現場入場を認めないなどの措置が考えれますので、速やかに保険加入を推奨します。

建設業では、負担すべき法定福利費(社会保険料等）は、建設業法第１９条の３に規定する「通常必要と認められる原価に含まれるべきものである。」として、工事価格に含まれている経費とされています。

法定福利費を含めない工事価格は違法

建設業法第１９条の３に規定する「通常必要と認められる原価に含まれるべきものである。」として、工事価格に含まれている経費ですので、下請業者からの見積書に法定福利費が明示されている場合に、元請業者が一方的に削除し、または法定福利費を含めない工事金額で請負契約を締結した際に、その結果「通常必要と認められる原価」に満たない工事金額になる場合は、不当に低い請負代金の禁止に違反するおそれがありますので注意してください。

建設業法第１９条の３（不当に低い請負代金の禁止）
注文者は、自己の取引上の地位を不当に利用して、その注文した建設工事を施工するために通常必要と認められる原価に満たない金額を請負代金の額とする請負契約を締結してはならない。

電気工事士法では、工事の内容によって２種類の分類に分かれます。

一般用電気工作物

低圧需要設備

• 低圧需要設備・・他のものから低圧で受電して、電気をその構内で使用するための電気工作物をいう。

小出力発電設備

• ５０ｋＷ未満の太陽光発電設備
• ２０ｋＷ未満の風力発電設備・ダムを伴わないもしくは最大使用水量毎秒１㎥未満の水力発電設備
• １０ｋＷ未満の内燃力発電設備・燃料電池発電設備

自家用電気工作物

電気事業の用に供する電気工作物及び一般用電気工作物以外の電気工作物で、最大電力５００ｋＷ未満の需要設備。

電気工事士は、一般用電気工作物（６００Ｖ以下の低圧電気を使用する一般家屋、商店、５０ｋＷ未満の小工場等）のみの工事が施工できる第二種電気工事士と、自家用電気工作物の工事も施工できる第一種電気工事士があります。

電気工事業登録

一般用電気工作物又は自家用電気工作物に係る電気工事を営む業者は、電気工事業法の規定に基づき、都道府県知事又は経済産業大臣に対して電気工事業登録を行わなければなりません。

電気工事業登録を行わず営業した場合は、１年以下の懲役または１０万円以下の罰金が科せられますので注意してください。

登録電気事業者

一般用電気工作物のみ又は一般用電気工作物・自家用電気工作物の両方の電気工事業を営む場合は都道府県知事又は経済産業大臣の登録を受けなければなりません。
有効期間は５年間です。

必要となる要件は以下の通りです。

営業所毎に主任電気工事士を設置すること
①第一種電気工事士
②第二種電気工事士で免状取得後一般用電気工作物についての３年以上の実務経験を有する方

営業所毎に経済産業省令で定める器具を備えていること
①一般用電気工作物
絶縁抵抗計、接地抵抗計、回路計（抵抗及び交流電圧測定用）
②自家用電気工作物
絶縁抵抗計、接地抵抗計、回路計、低圧検電器、高圧検電器、継電器試験装置、絶縁耐力試験装置

通知電気事業者

５００ｋｗ未満の自家用電気工作物のみの電気工事業を営む方はその事業開始日の１０日前までに都道府県知事又は経済産業大臣の通知をしなければなりません。

必要となる要件は以下の通りです。

営業所毎に工事責任者を設置すること
①第一種電気工事士

営業所毎に経済産業省令で定める器具を備えていること
絶縁抵抗計、接地抵抗計、回路計、低圧検電器、高圧検電器、継電器試験装置、絶縁耐力試験装置

みなし登録・みなし通知電気工業者

建設業許可を受けている業者はみなし登録電気工事業者又はみなし通知電気工事業者として、登録・通知を行わなければなりません。
建設業許可を受ける前に登録・通知を受けている場合はそれを返却して、新たにみなし登録、みなし通知を行います。

燃え殻

石炭がら、廃活性灰、産業廃棄物の焼却残灰、炉内掃出物など（集じん装置に捕捉されたものはばいじんとして扱います。）

汚泥

工場廃水など処理汚泥、各種製造業の製造工程で生じる汚状物、建設汚泥、下水道汚泥、浄水場汚泥など

廃油

廃潤滑油、廃洗浄油、廃切削油、廃燃料油、廃溶剤、タールピッチ類など

廃酸

廃硫酸、廃塩酸などのすべての酸性廃液

廃アルカリ

廃ソーダ液などのすべてのアルカリ性廃液

廃プラスチック類

合成樹脂くず、合成繊維くず、合成ゴムくずなど、固形状および液状のすべての合成高分子系化合物

紙くず

建設工事（工作物の新築、改築または除去など）から発生したもの
パルプ、紙または紙加工品の製造業、新聞業、出版業、製本業、印刷物加工業から発生したもの
ＰＣＢが塗布されまたは染み込んだもの（全業種）

木くず

建設工事（工作物の新築、改築または除去など）から発生したもの
木材または木製品製造業、パルプ製造業、輸入木材卸売業から発生したもの
ＰＣＢが染み込んだもの（全業種）

繊維くず

建設工事（工作物の新築、改築または除去など）から発生したもの
繊維工業（衣服その他の繊維製品製造業を除く）から発生したもの
ＰＣＢが染み込んだもの（全業種）

動植物性残さ

食料品製造業、医薬品製造業、香料製造業などで、原料として使用された動物性または植物性の固形状の不要物
発酵かす、パンくず、おから、コーヒーかす、その他の原料かすなど

動物系固形不要物

と畜場で処分した獣畜、食鳥処理場で処理をした食鳥など

ゴムくず

天然ゴムくず

金属くず

研磨くず、切削くず、金属スクラップなど

ガラスくず、コンクリートくずおよび陶磁器くず

ガラスくず、耐火レンガくず、陶磁器くず、セメント製造くずなど

鉱さい

高炉、転炉、電気炉などのスラグ、キューポラのノロ、不良鉱石など

がれき類

コンクリート破片（セメント、アスファルト）、レンガの破片など

動物のふん尿

畜産農業を営む過程で発生した動物のふん尿

動物の死体

畜産農業を営む過程で発生した死体

ばいじん

ばい煙発生施設において発生するばいじんで、集じん施設によって集められたもの

産業廃棄物を処分するために処理したもの

産業廃棄物を処理するために処理したもので上記産業廃棄物のそれぞれに該当しないもの
コンクリート固形化物、灰の溶融固化物など

輸入された廃棄物

国外から日本へ輸入された廃棄物