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完成工事原価について

完成工事原価とは、工事原価のうち完成工事高に計上された工事に対応する工事の原価のことをいいます。
完成工事高から完成工事原価を引くことで完成工事総利益がわかります。

工事原価は、工事の施工に直接に必要とされる発生費用(直接費および間接費)の額をいい、完成工事原価として当期の損益計算書に計上されるものと、未成工事支出金として翌期に繰り越されるものに分けられます。

完成工事原価報告書は、材料費、労務費、外注費、経費の4つに区分されます。

材料費

工事のために直接購入した素材、半製品、製品、材料貯蔵品勘定等から振替えられた材料費(仮設材料の損耗額等を含む)

労務費

工事に従事した直接雇用の作業員に対する賃金、給料及び手当等。工種・工程別等の工事の完成を約する契約でその大部分が労務費であるもの(労務外注費)は、労務費に含めて記載することができる。

(うち労務外注費)

労務費のうち、労務外注費としては、工種・工程別の工事の完成を約する契約でその大部分が労務費であるものに基づく支払額となります。

外注費

工種・工程別等の工事について素材、半製品、製品等を作業とともに提供し、これを完成することを約する契約にもとづく支払額。ただし、労務費に含めたものを除く。
外注費には、いわゆる専門工事業者や職能工事業者などに、材料工賃込みで下請契約をした一切の内容が含まれるため、完成工事原価の中でも多額になります。

経費

完成工事について発生し、又は負担すべき材料費、労務費及び外注費以外の費用で、動力用水光熱費、機械等経費、設計費、労務管理費、租税公課、地代家賃、保険料、従業員給料手当、退職金、法定福利費、福利厚生費、事務用品費、通信交通費、交際費、補償費、雑費、出張所等経費配賦額等のもの

(うち人件費)

経費のうち従業員給料手当、退職金、法定福利費及び福利厚生費

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