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損益計算書勘定科目④

営業外損益

受取利息及び配当金

受取利息、有価証券利息
受取利息は、預貯金及び未収入金、貸付金等金融資産に対する利息をいいます。
有価証券利息は、公社債等の利息およびこれに準ずるものをいいます。
国債、地方債等の債券や通常の法人が発行する社債に係る利息です。
受取配当金
受取配当金は、株式利益配当金であり、受領した利益の配当、剰余金の分配および投資信託の収益の分配等をいいます。

その他営業外収益

その他営業外収益は、受取利息および配当金以外の営業外収益であり、有価証券売却益や雑収入があげられます。
有価証券売却益とは、売買目的の株式や公社債等の売却による利益をいいます。
雑収入にはほかの営業外収益科目に属さないものを計上します。

支配利息

借入金に関する利息は支払利息、社債および新株予約権付社債に関する利息は社債利息といいます。
なお、受取手形を金融機関で割り引いた際の割引料は、支払利息勘定ではなく手形売却損勘定で処理します。

貸倒引当金繰入額

営業外費用に計上される貸倒引当金繰入額は、営業取引以外の取引に基づいて発生した貸付金等の債権に対する貸倒引当金繰入額をいいます。
貸倒引当金繰入額のうち、臨時かつ巨額なものは特別損失で表示されます。

貸倒損失

営業外費用に計上される貸倒損失は、営業取引以外の取引に基づいて発生した貸付金等の債権に対する貸倒損失をいいますが、異常なものを除きます。

その他営業外費用

その他営業外費用には、創立費償却、開業費償却、株式交付費償却、社債発行費償却、有価証券売却損、有価証券評価損、雑支出が含まれます。
創立費償却、開業費償却、株式交付費償却、社債発行費償却は、それぞれ繰延資産に計上した項目の償却額です。
有価証券売却損は、売買目的有価証券の売却価額と取得価額の差額のうち後者が前者を上回る場合に計上します。
有価証券評価損は、売買目的有価証券を期末に時価で評価替えする際に、時価が帳簿価額を下回っている場合に計上します。

特別損益

前期損益修正益

前期損益修正益とは、前期以前に計上された損益の修正による利益をいいます。

その他特別利益

その他特別利益には、所有する固定資産を売却したときの売却益や、転売以外の目的で取得した有価証券を売却したときの売却益等、臨時に発生した利益を計上します。
固定資産売却益、投資有価証券売却益、債務免除益および保険差益などがあります。

前期損益修正損

前期損益修正損とは、前期以前に計上された損益の修正による損失をいいます。
前期以前に経常損益計算に計上すべきであった損益の修正による損失を当期の経常損益計算に含めてしまうと、適正な期間損益計算がなされず、当期の経営成績が適正に表示されないおそれがあります。
この様な場合に当該損失項目は前期損益修正損として特別損失に計上します。

その他特別損失

その他特別損失には、所有する固定資産を売却したときの売却損や、転売以外の目的で取得した有価証券を売却したときの売却損等、臨時に発生した損失を計上します。
固定資産売却損、投資有価証券売却損などがあります。

法人税等

法人税、住民税および事業税

法人税、住民税及び事業税とは、当該事業年度の税引前当期純利益に対する法人税等の額ならびに法人税等の更正、決定等による納付税額および還付税額をいいます。

法人税等調整額

法人税等調整額とは、税効果会計の適用により計上される法人税、住民税及び事業税の調整額をいいます。

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